話題にならない日はないN国党と立花孝志氏。「NHKをぶっ壊す」は小学生の間でも流行っているほど良く知られたフレーズですが、「ぶっ壊す」＝「NHKスクランブル放送化」としっかり理解している人はまだまだです。
現にネット上の書き込みを見ても、「NHKをぶっ壊す」をそのままの意味に捉えている方が少なからず見受けられます。
今回は、N国党首・立花孝志氏がNHKスクランブル化実現までのロードマップを詳しく説明してくれている動画をご紹介します。
NHKスクランブル放送実現までのロードマップ
NHKスクランブル放送実現まで道のりを、この動画を見ることで初めて具体的に知ることができました。
「NHKをぶっ壊す」ために様々な活動（知名度の拡大も含めて）をされている事は理解していましたが、具体的な方法を知る機会は正直ありませんでした。
このように具体的な道筋を提示してもらえると、期待感が増してきます。
今回の動画で私が一番驚いたのは、一直線にNHKスクランブル放送を目指すわけではない点です。
NHKスクランブル化を実現させるためには、次の4つのステップが必要だと立花氏は仰っています。
- 放送法の改正
- ワンセグ放送の料金改定
- BS放送のスクランブル化
- 地上波放送のスクランブル化
４つのステップの中身
NHKスクランブル放送化実現までの4ステップを要約してみました。
放送法の改正（受信料の時効について規定）
ＮＨＫはすでに時効が過ぎている受信料についても請求してくるケースが問題になっています。
中には未払い分約42万円を請求されたケースもあります。
衛星契約でも月2280円、60か月で時効なので最高でも136800円（＋延滞利息）で済むはずなのになぜ42万円も請求してくるのか？
ＮＨＫ受信料の時効については、特別法である放送法には規定がないため、一般法である民法169条（定期給付債権の短期消滅時効）の「時効の援用」が適用されます。
「時効の援用」は、請求される側が主張しないと適用されません。請求された側が、「時効を超えた分は無効ですよね。支払いません」という主張をして始めて、「時効の援用」は成立するのです。
税金は特別法に時効の規定があり、5年を超えたら自動的に請求されなくなるのに、ＮＨＫ受信料は放送法に時効の規定がないばかりに、使い勝手の悪い民法の「時効の援用」を利用するしかなく、請求された側が時効を主張しなければ請求を止めることが出来ないのです。
こんなの法律に詳しくない一般人に分かるわけがありません。請求書に42万円と書いてあれば、42万円払わなくてはいけないんだと思い込んでしまって当然でしょう。
細かい法律の話を持ち出されたら、7000憶を超える受信料収入で能力の高い弁護士を雇うことができるＮＨＫ側が圧倒的有利です。弱いものいじめ以外の何物でもありません。
立花氏は、「現在の状況は法律に詳しくない弱者が守られていない」と指摘しています。 無知に付け込むＮＨＫの悪辣なやり方を封じ込めるためには、放送法の改正が必要です。
ＮＨＫ受信料の時効に関して放送法に盛り込み、5年を超えた分は自動的に請求されないようにしようと、Ｎ国党首・立花孝志氏はＮＨＫスクランブル化の第一歩として考えています。
ＮＨＫ以外誰一人損することのない、税金ではすでに行われている当たり前のことを放送法に盛り込むだけの話です。放送法に時効に関する規定を設けることに反対するとしたら、一体どういった理由なのか見物ですね。
ワンセグ放送の料金改定
地上料金と同じ1310円は高すぎるので500円に改定。「普通にテレビで見るより制約が多いのに地上料金と同じ金額は高すぎるのでは？」という主張です。
BS放送のスクランブル化
BS放送の存在意義が不明。野球中継や外国ドラマなど民放と同じような内容で、公共放送らしからぬ番組ばかり。公共放送に求められている番組は地上波だけで十分カバー出来ているので、BS放送のスクランブル化を拒否する合理的理由は見当たらないと、立花氏は主張しています。
地上波放送のスクランブル化
最終ステップである地上波を含めた完全スクランブル放送化。ＮＨＫの抵抗は極めて激しいと予想されます。
今のＮ国党は党勢拡大の時期。数がなければ何もできない。
NHKという巨大組織を改革するためには、ノープランでは話になりません。国会議員が二人しかいない現在のＮ国党の状況では、正直何も出来ませんし、逆に返り討ちにあってしまいます。
一段一段階段を上るように、じわじわとNHK包囲網を築いていく必要があるわけです。そのためには、国会でも地方でもさらに議席を獲得していかねばなりません。
あちこちで話題になる行動も、党勢拡大のために必要な手段と立花氏は考えています。
NHKスクランブル放送化は、大多数の国民が望んでいます。アンケートを取れば、圧倒的多数がＮＨＫスクランブル化を支持している状況です。
しかし、行政や国会の判断はまるで反対です。総務大臣はNHKスクランブル化に否定的な見解を述べています。
高評価49・低評価1200（2019年9月1日現在）という圧倒的低評価率が、民意との乖離を如実に示しています。
公共放送の社会的使命とか、公共放送と民放との二元体制とか色々言っていますが、国民が求めていない公共放送に価値はあるのでしょうか？
民放がやるような内容の番組を制作することが、公共放送の社会的使命なのでしょうか？
Ｎ国党が今後党勢を拡大していけるのか、それともあえなく敗れ去っていくのか。
すべては有権者に委ねられています。
